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MLBのマイナーリーグ削減案、米国議会に反対決議提出「適切な解決策ではない」 独禁法やサイン盗みも影響の可能性

2020/01/31

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超党派議員による反対決議

 42のチームをマイナーリーグから削減する案を巡って昨年からメジャーリーグ機構(MLB)とマイナーリーグ機構(MiLB)の間で激しい非難の応酬が続いている。今年に入ってからは野球界の話題はサイン盗みスキャンダルに集中していたが、1月28日(日本時間29日)に超党派議員による削減案への反対決議が合衆国下院に提出された。『AP通信』が報じている。
 
 かねてから、マイナーリーグ削減案についてはバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員らの大物政治家がMLBを非難する発言を繰り返してきた。さらに今回提出された反対決議によって、この案はもはやMLB対MiLBの対立にとどまらず、新たな政治問題になりつつあるようだ。
 
 この反対決議を提出したのは、ロリ・トラハン議員(民主党、マサチューセッツ州)、デビッド・マッキンリー議員(共和党、ウェスト・バージニア州)、マックス・ローズ議員(民主党、ニューヨーク州)、マイク・シンプソン議員(共和党、アイダホ州)の4人。決議は38人の民主党議員と28人の共和党議員からの賛同を得ている。
 
 マッキンリー議員は「マイナーリーグのチームは小さな地域コミュニティに大きな影響(a major impact)を持ち続けてきた。こうしたチームは本拠地が置かれた地域コミュニティに文化と経済の両面で多大な貢献をしている。42ものチームを無くすことは適切な解決策ではない」と声明で述べている。

【次ページ】MLB側も声明を発表
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