大谷翔平、後払い契約のせいで標的に？ 米メディアが指摘「強欲の典型だ」【海外の反応】
2024/01/27
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大谷翔平 最新情報
大谷翔平選手はロサンゼルス・ドジャースと10年総額7億ドル（約1033億円）の超大型契約を結んだが、そのうちの大半を後払いとした。この繰延された契約金を受け取る時期にカリフォルニア州を離れる可能性があり、一部で批判の声が挙がっている。しかし、米メディア『ユーラシア・レビュー』は、むしろカリフォルニア州の姿勢に問題があると指摘した。
契約内容によれば、大谷は契約期間中の10年間に年俸200万ドル（約3億円）を受け取り、10年後の2034年から2043年までは残りの6億8000万ドル（約1004億円）を受け取る予定になっている。この20年間、大谷がカリフォルニア州に住み続ければ、同州は多額の税収を獲得できるが、同選手がより税率の低い州に移住することになれば、巨大な税収を逃すことになる。これが不公平だとして、カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が苦言を呈していた。
ただ、このような問題は今に始まった事ではない。同メディアは「スポーツ選手も、企業経営者も、労働者も、所得税を課していないフロリダ州などに救済を求めている。現在進行中の国民流出も、州当局を悩ませている」と報じ、以前から高所得者が税率の高いカリフォルニア州を離れていることを指摘した。そして、同メディアは「カリフォルニア州の政治家が、大谷を強欲のターゲットにしている」とし、「大谷は自由選択のモデルだ。カリフォルニアは政府の強欲の典型だ」と報じている。
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